 |
|
|
 |
|
某プロバイダの場合 |
|
・ |
約460万人の顧客情報が流出し、一人当り500円相当の金券を送付。送料も含めると、約40億円の補償費となった。 |
・ |
翌月の新規加入件数は前年比36%減少。 |
・ |
運営企業を相手に弁護士らによって訴訟が発生。 |
|
|
 |
|
某コンビニエンスストアチェーンの場合 |
|
・ |
会員カードの顧客情報56万人分をシステム開発会社関係者が流出させた事が発覚。 |
・ |
115万人の被害会員全員におわび状と500円分の商品券を送付。 |
・ |
送付コストなどを含めて5億円以上の経費がかかったと見られる。 |
|
|
 |
|
某百貨店 |
|
・ |
会員データ38万人分を社員が信用会社に売却したことが発覚。 |
・ |
長年築き上げた信用が一気に失墜し、カード会員脱会者激増したうえ、新規会員獲得数激減。 |
|
|
 |
|
某通販会社 |
|
・ |
数十万人分の顧客情報がシステム開発会社から漏洩。 |
・ |
販売活動自粛等で損失は数十億にのぼる。 |
|
|
|
|
 |
 |